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再公表公報が発行されないワケ


今年の8月から1件も発行されていない再公表公報。5ヶ月間も発行が停止しているうえに、12月19日付で更新された特許庁の「公報発行予定表」によると来年の2月まで発行予定が白紙です。

なんといっても再公表公報は法律に基づいて発行される公報でない(「再公表公報って何者!?」をご参照ください)だけに、「特許庁に発行する義務はないもんね」なんていう扱いを受けているのかしら、そうだとしても何かしらアナウンスがあるべきだとは思うけれど、…何か事情があるのかしら?

で、特許庁に電凸してみました。

庁の方はまず
「再公表公報は法律に基づいて発行される公報ではないことをご理解ください」
とおっしゃっり、次に
「現在公報は媒体で発行しているのですが、(DVDですね)1回の発行には容量の制限があるので、再公表公報を発行できる余裕がないのです」
と説明してくださいました。

その後の会話で確認したところによれば、

  • 公報発行については1回あたりデータ容量に制限がある。
  • 再公表公報はもともと、公開公報など『発行が法で義務付けられている公報』を発行して「容量が余っているときだけ、その空き容量分を順次発行している。
  • 最近は公報のデータ容量が大きくなっており、再公表公報を発行する余裕がない。

とのことだそうです。

そうか、よく考えたら、公開公報が毎週木曜日に加えて月イチで月曜日にも発行されるようになったのは、「1回の発行には容量制限がある」からだったんですね。公開公報でさえ発行回数を増やして対応しなければならないほどの状況で、どうして再公表公報なんかに容量が割けるか、ってことなのね。

この様子じゃ、当分は発行されそうにないなぁ…いやまて、来年度からは媒体発行をやめるのだから、容量制限はなくなる!?
庁の方「いえ、確かに4月からはインターネット発行にはなるんですが、容量制限は
あるんです」


あるんですね…。

じゃ、同じく法律に基づく発行でない「公開前に登録公報が発行されている出願の公開」は?
庁の方「それは大丈夫です。他の普通の公開公報と同じように公開されてます」

あーよかった!

もともと再公表公報はタイムラグも大きくて特に侵害予防調査の時などは気を使う公報だったけれど、こんな事情であればさらにタイムラグが大きくなりそうですね。

by hemp-vermilion | 2014-12-22 20:51 | 知財いろいろ

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